暮らしのたより　内装リフォーム　火災警報器の低い普及率

毎年千人を越える犠牲者が出る住宅火災。総務省消防庁によると、出火により亡くなられた方の「約6割が65歳以上の高齢者で、このうち、逃げ遅れた方が6割」を占めておられるとのことです。そして、世代を問わずこの逃げ遅れを防ぐための装置が火災警報器で、犠牲者の出た住宅火災の状況を調べてみると、何と8〜9割の住宅に警報器が設置されていなかったとの調査の報告がされております。
火災警報器は、消防法の改正により、平成18年から新築住宅への設置が法律で義務ずけられ、さらに既存の住宅でも、平成23年6月までに設置が完全に義務化されることになりました。この住宅用火災警報器は、熱や煙を感知して、警報音や音声で火災の発生を知らせる機器で、特に、住宅密集地の多い地域では、全居室、寝室、階段、台所に設置しなければならない決まりになっております。
しかし、昨年末時点における、千葉県下の火災警報器の設置普及率は全体の55．7％で、まだ、「2分の1程度の住宅」にしか行き渡っておらず、消防庁ではさらに義務化を推し進めると共に、設置効果面でのPRにも努めるとのことです。いずれにしても、「これからの住まいは高齢者だけの世帯の増加が予想され、逃げ遅れによる犠牲者が増える恐れが大きく、毎年千人を越える命が奪われていること」を重く受け止め、さらなる火災警報器の普及向上の必要性が求められることになります。