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住まい全般
火災警報器の5月設置義務が過ぎる！
平成1８年度の消防法改正で、今年5月末迄に、全ての住宅に火災警報器の設置が義務つけられているのをご存知ですか？
しかし、全国の普及率は昨年の6月時点で5８．4％とまだまだ低い状況です。
火災警報器とは、その名のとおり、火災事故の危険性を察知し、煙や炎を感知して大きな音や音声・光で身の危険を知らせてくれる機器です。
住宅火災で命を落とす人のほとんどが、逃げ遅れによるものだという現実をご存知ですか？
また、火災事故で亡くなられる方の6割が65歳以上の高齢者だと言われております。火災警報器はただの気休め・・・と思っていませんか？ところが設置効果はとても大きく、設置済みだった現場で火災事故が発生した場合の死者数は、火災警報器を取り付けていなかった場合の3分の1、また、火災発生時の損害額は設置されていなかった場合の2分の1の約200万円という結果も出ています。
火災警報器には、煙に反応する煙式と、炎の熱を感知する熱式の2タイプがありますが、設置が義務付けられている寝室や階段には煙式を取り付けます。それ以外の場所では熱式でも構いませんが、熱式は、警報器のセンサー部分が約65度相当の熱を感知しないと作動しないため、そこまで火が大きくなってから警報器が鳴っても時すでに遅しの場合も考えられます。
そこで、熱式よりも煙式ですぐ火災の危険を察知する方がより安全です。煙式には誤作動が多いという欠点もありますが、ボタンを押せば音はすぐに止めることができます。