住いの高齢化対応はいまだ不十分！

50年後には、日本の成人の約半数が65歳以上の高齢者になると言われております。今後、高齢化はさらに進み平均寿命が延びる一方、少子高齢化により出生率の上昇は見込めません。2060年には、現役世代1人が1人の高齢者を支える時代がやってきます。このため、不可欠になってくるのが住いのバリアフリー化への取り組みです。一般的に、仕事を引退した高齢者が、一日の長い時間を過すのは自宅です。日本では、欧米諸国と比較して、自宅に対する執着が強いため、住いの質の高い環境を整えていくとが、今後のより良い老後の生活につながると言っても過言ではありません。しかし、高齢者にとっての自宅は、最も事故に遭遇しやすい場所でもあり、実に事故の63.3％は家庭内で起きております。こうした自宅での事故を減らすための最善の方法はやはりバリアフリーです。しかし、「高齢者の認識不足」や「現状は健康だから必要性を感じない」と言う理由からまだまだバリアフリー化が進んでいないのが現状です。このため、政府も住宅のバリアフリー化の効果が着実に出るよう力を入れて推し進めております。