リフォーム時は耐震補強のチャンスです！

平成18年6月施行の「住生活基本法」によって、平成27年までに住宅の耐震化率を90％まで引き上げることが定められました。
しかし、現在、その達成時期も「平成32年までに耐震化率95％」へと延長、修正されました。
この耐震化率は、昭和56年6月に改正された耐震基準をクリアする建物ということですが、まだまだこの基準に満たない木造一戸建て住宅は全国に約1,000万戸もある状況ですので、さらに、官民一体となって耐震化を向上させる取り組みが必要とされております。
そこで、既存の住まいを耐震補強するには、当然、その建物に手を加えなければなりませんので、リフォームの時が耐震補強の絶好のチャンスとなります。
このためリフォーム前に耐震診断を実施し、現状の住いの耐震性を把握して、単なる間取りの変更や、水廻り設備の取り替え、内外装のお色直しだけではなく、場合によっては、耐震性が確保できるような構造を含むリフォームの検討も必要になります。
阪神・淡路大震災をはじめとする日本で発生した大きな地震の後での調査によれば、次のような報告がされています。
「トイレに困った」「飲み水を得るのに苦労した」「支援物資がなかなか届かなかった」等の意見がありましたが、これらの意見は、幸いにも生き残られた被災者の方々の意見であり、残念ながらお亡くなりになられた多くの犠牲者の方々へ聞くことができたなら、間違いなく「倒れない家にしておくべきだった」と言われるはずですので、リフォームの際には、耐震補強も検討されることをお勧め致します。